新築と住宅ローン

 

新築と住宅ローン

 

 

現在は民間融資が主流に

 

ローンには、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の二つがあります。

「公的融資」とは、財形住宅融資や自治体融資など、公的機関が関わる融資のことです。

それに対して「民間融資」は、銀行などの金融機関による住宅ローンのこと。

なかでも、住宅金融支援機構との提携ローン「フラット35」は、銀行だけでなく住宅ローン専門会社などでも扱われます。

そのほか不動産会社の提携ローンで生命保険会社や信販会社のローンもあります。

 

 

金利の上昇には注意する

 

ローンで借り入れたお金は、利息を付けて返します。

気を付けたいのが、変動金利だと金利に上下があること。

数字だけをUると、2%から3%になっても大した差はないように思えます。

しかし借人金が高額のため、利息が加わり続けると返済総額が人きく変わってくるのです。

金利が変動するタイプの商品を選ぶときは、金利が上がったときのこともシミュレートしておきましよう。

 

 

住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ

 

かつて住宅ローン選びの中心だった住宅金融公庫が廃止となり、新たに生まれた住宅金融支援機構引き継がれた業務は、どう変化したのでしょうか

 

 

民間を圧迫する公庫は廃止

 

住宅金融公~からの低金利の融資は、住宅ローンのトップシェアを誇っていました。

しかし、その低金利は、採算が取れなくても国の補助金で補~される、特殊法人だからこそできたもの。

民間金融機関の競争力を低下させる「圧迫」だという批判が根強くあったため、公庫は国の特殊法人見直しにともない、平成19年3月に廃止されました。

 

以後、業務を引き継ぐ機関として、同年に行政法人「住宅金融支援機構」が誕生しています。

 

 

 

 

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