新築と住宅ローン

 

新築と住宅ローン

 

 

現在は民間融資が主流に

 

ローンには、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の二つがあります。

「公的融資」とは、財形住宅融資や自治体融資など、公的機関が関わる融資のことです。

それに対して「民間融資」は、銀行などの金融機関による住宅ローンのこと。

なかでも、住宅金融支援機構との提携ローン「フラット35」は、銀行だけでなく住宅ローン専門会社などでも扱われます。

そのほか不動産会社の提携ローンで生命保険会社や信販会社のローンもあります。

 

 

金利の上昇には注意する

 

ローンで借り入れたお金は、利息を付けて返します。

気を付けたいのが、変動金利だと金利に上下があること。

数字だけをUると、2%から3%になっても大した差はないように思えます。

しかし借人金が高額のため、利息が加わり続けると返済総額が人きく変わってくるのです。

金利が変動するタイプの商品を選ぶときは、金利が上がったときのこともシミュレートしておきましよう。

 

 

住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ

 

かつて住宅ローン選びの中心だった住宅金融公庫が廃止となり、新たに生まれた住宅金融支援機構引き継がれた業務は、どう変化したのでしょうか

 

 

民間を圧迫する公庫は廃止

 

住宅金融公~からの低金利の融資は、住宅ローンのトップシェアを誇っていました。

しかし、その低金利は、採算が取れなくても国の補助金で補~される、特殊法人だからこそできたもの。

民間金融機関の競争力を低下させる「圧迫」だという批判が根強くあったため、公庫は国の特殊法人見直しにともない、平成19年3月に廃止されました。

 

以後、業務を引き継ぐ機関として、同年に行政法人「住宅金融支援機構」が誕生しています。

 

 

 

 

建売住宅の検討ポイント

建売住宅の検討ポイント

 

建売住宅は土地も絡んでくるので、建物と土地の両方をチェックすることになります近隣の暮らしの雰囲気もリサーチしておきましよう

 

 

大手業者なら多少は安心??

 

大手デベロッパ一のニュータウンと小規模な物件では袋者の信頼度に違いがあります。

大手なら絶対安心とはいい切れませんが、少なくともリスクは小さいですし、業界内の信用や実務能力がなければニュータウンのような大きな案件には関われません。

なので、小規模な物件の場合は業者の経常状態などをできるだけ知っておくべきでしよう。

 

 

建物と土地に問題はないか

 

建て売りは完成した家を買うため、工事中のチェックができません。

したがって、自分で確認するのはもちろんですが、確認検査機関が交付する検査済証の有無を確認することも大切です。

土地のチェックで必要なのは、まず権利関係。

借地なら借地権はどのタイプか、抵当権が設定されていないかなどを登記簿で確認しましよう。

土地の様子や使われ方も調べますが、記録と実際の状況がずれていることもあります。

 

 

物件の周辺環境も確認しよう

 

マンションほどは父になりませんが、近隣の環境も念のためチェックしましよう。

もし隣人が大きな音のバイクに乗っていればその騒音に悩まされますし、近所の公園が不良のたまり場では困ります。現地の様子は下調べしておきましよう。

 

 

 

新築のマンション 特集

 

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新築マンションの検討ポイント

 

有名な販売会社だから安心……という安易な思い込みは危険!たとえ大手の新築マンションでも、自分で検討すべきポイントはあるのです

 

 

マンションに関わる業者の信頼度を調べる

 

第一のポイントは、その物件に関わる業者です。買い主が直接やりとりする相手は販売会社ですが、そのマンションを建てた施工菜者を任されている管理会社のことも忘れてはいけません。販売会社は会社の規模や経験の確かさ、施工業者はマンション建設に慣れているかどうか、管理会社は形式的でなくきちんと機能しているかをそれぞれ確認しましよう。

 

 

マンションの階数や位置、専有と共有など

 

もちろん、物件についてもしっかりチェックします。住環境や資産価値の面で重要なのは、階数です。上層階は眺めがよく防犯上も苻利。高層マンションでなくても、上階は上からの騷音がないので人気が高く、それだけ購入価格も高いのです。

また、専有部分と共有部分の境目も確認しておきましょう。